受験生はお金がかかる。ふるさと納税に今年こそチャレンジしたい。

受験生はお金がかかる。ふるさと納税に今年こそチャレンジしたい。

中学受験ってお金がかかりますよね。
 
 
塾に行かせると思うと、飛ぶように万札が消えていくと言います。

いざ合格したあとも、私立中の場合は公立中の3倍近くのお金がかかります。

子供が小さいうちが貯めどきと言いますが、すでに長男は3年生。すでに貯めどきを超えつつあります・・・。あらゆる方法で貯めていかなければと危機感が非常に高まってきました。
 
 
そこで、友人みんなに勧められながらもできていなかった「ふるさと納税」に今年こそ、今年こそチャレンジしたいと思います!

やってみたいけれどよくわからない方、一緒に今年こそ頑張りましょう

ふるさと納税って何?

毎年「ふるさと納税とは?」で検索した段階でつまづいていますが、まずここを理解することから始めます。

ポイント1:ふるさと納税とは納税といいつつ寄附である

納税というからには、税金を指定した場所に納めるのかと思っていました。

ふるさと納税は、正しくは寄附好きな自治体に寄附をすることにより、その分の税金が控除されるのでお得という仕組みです。

ポイント2:ふるさと納税の一番の魅力は少ない負担で魅力がある返礼品がもらえることである

友人に聞くと様々なものを返礼品として手に入れています。
 
 
一番多いのがお米、豪華なお肉などの地方特産の食べ物。
驚いたのが、ランドセルやマウンテンバイクなどの買うと高い大物。

大物を手に入れるためにはたくさんの寄附が必要で、ふるさと納税でたくさんの恩恵を受ける人はたくさん納税する人=稼ぐ人ではあります。

ポイント3:ふるさと納税による一番の恩恵は税金が安くなることである

ここが一番理解しにくかった点。
 
 
実質2000円で新米ゲットだよ!!と嬉しそうに友人が言っていました。

仮に50万円納税する人なら49万8千円分の節税になるの??しかも食べ物まで手に入れられるの??

さすがにそれは違います。
 
 
寄附額には上限があります
 
 
上限額はふるさと納税を行う人の収入。さらに独身・既婚・共働きか・子供がいるか・子供の年齢、などで金額が変わってきます。

扶養控除を受けていたりすると、その分控除が減るということです。
さらに言うと、医療費控除などを受ける場合はその分も上限額にかかわってきますので注意が必要です。
 
 
1000万円の給与収入で夫婦共働き、中学生以下の子供なら約17万円くらいが目安のようです。

ふるさと納税を今年の11月に行いたい場合、年間の所得が確定する前に申請をすることになるので大体の目安を自分で計算する必要があります。

ここを見誤ってしまうと、上限額を超えた寄附になってしまい負担額が2000円では済まなくなるということです。必ずご自身で上限額は確認をしましょう
 
 
給与所得の方は、シミュレーションサイトを使うのが便利。

▽ふるさとチョイス:「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション

▽さとふる:ふるさと納税控除上限額シミュレーション
 
 
自営業の人は特に負担額が大きく異なることがあるようなので、自治体に問い合わせた方が確実です。

寄附・返礼品・控除の関係

ふるさと納税の返礼品とは

17万円を寄附したからといって17万円分の返礼品がもらえるわけではありません。私が図々しくも勘違いしていた点です。
 
 
仮に17万円の寄附を行うとそれに応じた返礼品額、だいたい5〜6万円くらいの価値の返礼品を受け取ることになります。

だいたい、というのは返礼品によって還元率という異なるからです。

10000円寄付をして、還元率が30%であれば3000円相当のお品、ということです。

ちなみに調べてみると、還元率75%などという恐ろしく高い還元率のものもあります。

さらに調べてみると、還元率120%というようなものも。え、自治体赤字では?どういうこと?
売価の120%だからギリギリ増収になるということなのか・・。
 
 
ただ、この返礼品の競争の激化にまったをかけた総務省。そのお達しにより、11月末までに見直しを行うところも多いようです。

ふるさと納税による控除とは

還元率が下がったとしても、控除を受けられるのだから30%の返礼品でも嬉しいですよね。
 
 
ふるさと納税のためには2000円の負担が必要になります。

17万円の寄付、2000円の負担で6万円くらいのの返礼品を受けるとすると11万2000円が手元から出て行くわけですが、ここで「控除」が登場です。

寄附した17万円ー2000円=16万8000円

この16万8000円が控除額になります。

控除額とは何なのか

この場合、支払う税金が16万8000円安くなる・・・のでしょうか?

控除の方法は確定申告 or ワンストップ特例

控除を受けるためには基本的には確定申告を行います
ただし、会社員の場合ワンストップ特例という制度を行うことにより、確定申告なしで控除を受けることが可能です。

確定申告をする場合は確定申告をする場合は所得税が還付・住民税が控除の対象となります。
ワンストップ特例の場合は住民税のみが控除対象です。

どちらを選んでも控除のトータル金額は変わりません

対象の税金は2種類ある

確定申告の場合は所得税が還付となります。
 
 
年収1000万円の人の課税所得は630万円くらいでしょうか。
そうすると、所得税率は20%なので、

(寄付額17万円-2000円)× 20% = 33600円 ・・・A

この金額が還付されることになります。
還付というのは今年度分が振込などで返ってくる、ということです。
 
 
次に住民税。基本分と特例分にわかれるとのこと。以下の計算式になります。

<基本分>
(17万円寄付-2000円) × 10% = 16800円 ・・・B

<特例分>
(17万円寄付-2000円)× (100%-10%-20%) = 117600円・・・C
(住民税所得割額の2割が上限)

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このB+Cの金額が翌年度の住民税から控除

結局どれだけ税金が戻ってくるの?

今年度の所得税の還付(A)+来年度の住民税の控除(B+C) = 16万8000円

17万円の寄附をした場合、2000円を差し引いた16万8000円が税金から返ってきます。
 
 
ということは・・
この場合、支払う税金が16万8000円安くなる・・・のでしょうか?」と書きましたが、答えは「YES」(ここにも上限はありますが)。
 
 

基本的にふるさと納税は寄附の上限額以内であれば、(寄附をした金額-2000円)分の税金が戻ってくる、しかも寄附金額の30%くらいの価値の返礼品もゲットできる!

 
 
ということですね。ようやく理解できた気がします!
これはやらなければ・・・。

追記です。お金の出入りの時期と金額をしっかり把握しないと大変なことになります。

家計にとってお得になるのは1年以上あと。ふるさと納税、お金はいつ出る?いつ返ってくる?

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